「生活費」と「介護費用」の準備が肝心！豊かな老後を暮らす方法を緑川さんに聞いてみました。

人生100年の時代が現実のものとなっています。2019年の日本人の平均寿命は、男性が81.41歳、女性が87.45歳と過去最高を更新しました。子供の独立後は、リタイア後の生活を考えて、老後資金の備えを検討する必要があります。老後のお金のすべてを公的年金で補うのは困難。何が重要かポイントを聞いてみました。

高齢で無職になるという現実。公的年金だけでは生活費40万円不足！

総務省が発表した「家計調査報告書」によると、高齢夫婦無職世帯の１ケ月の家計収支は、毎月約3万3,269円不足することが分かります。不足分は年間で約40万円、20年間で約800万円ということになります。

単身者世帯でも年間約33万円、20年間で約660万円不足することになります。
公的年金だけでは不足する生活費のために、自分で資金を用意する必要があるのです。

介護への準備が長寿社会では必須になる。公的年金で賄えない部分は保険で用意することも考えよう！

年々平均寿命が伸びる一方で、介護への準備も欠かせません。
自立した生活を送れる期間である「健康寿命」は、男性が73.14歳、女性が74.79歳と、平均寿命より男性は約9年、女性は約12年短いことがわかります。
つまりこの間は、何らかの介護などを必要とする可能性が高くなるのです。

上のグラフの「年齢階級別にみた介護サービスの受給者数の割合」を見ると、介護サービスを受けている人は年齢と共に増加し、85歳～89歳では男性は約30%、女性は約44%もいることがわかります。
老後の生活や介護に必要な費用で、公的年金や貯蓄で補えない部分は、保険で用意することも考えましょう。

個人年金保険のメリットは○○があること！老後資金に保険の活用はポイントです。

老後資金は個人年金保険で備えるのが一般的です。個人年金保険は保険料控除の対象となり、所得税と住民税が軽減されます。(※外貨建ての個人年金保険も対象です。)
また老後資金の準備に、終身保険を活用するという方法もあります。保険料払込満了後に解約し、解約返戻金を受け取ることで、老後資金を得ることができます。
終身保険も保険料控除が受けられますが、一般生命保険料控除の対象となり、定期保険や学資保険などと同じ枠になるため、控除限度額がいっぱいになることがあるので要注意です。
その点、個人年金保険料控除は別枠で用意されているので、控除の恩恵をフルに受けやすくなります。

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この記事のまとめ

➀公的年金だけでは老後の生活費は不十分
➁老後の生活費と介護費は必須で用意
➂個人年金保険料控除は別枠だから恩恵はフルで受けられる

お話を伺ったのはこの方

1997年1月より外資系生命保険会社に勤務。その後、損保系生命保険会社、外資系生命保険会社でスカウト活動・コーチングを従事しマネージャーとして勤務し、現在はバリューライフコミュニケーション株式会社代表取締役。お客様の“人生″をサポートするため、ライフシュミレーションを通して将来のライフイベントに即した資金計画相談や保険相談に応えている。相談件数が1年間に500件以上ある人気のライフコンサルタントである。
【執筆実績】　最新保険ランキング監修委員・老後のお金安心ガイド監修委員・ガレージライフ(災害時の保険) ・お金BANKプロ
【セミナー実績】ライフプラン相談会・住宅ローン相談会

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