いよいよ2019年10月1日から「幼児教育無償化」がスタートします。お子さんを持つ家庭にとっては、「家計の負担が軽くなってうれしい」「ママが働きやすくなりそう」と、新制度がとても注目されています。
今回は、「幼児教育無償化」がスタートした場合、「実際に毎月の家計はどのように変化するのか」を郡山市こども育成課の担当者にお聞きし、お子さんの年齢や人数に合わせたシミュレーションをしてみました！
郡山市在住・Sさんの場合
共働き・子ども2人（5歳・3歳） ※年度の4月1日年齢
第一子を私立幼稚園、第二子を認可保育所に預けている。
※住民税所得割額48,600円～97,000円未満（家庭内年収330～470万円）
※保育標準時間（11時間）を利用する場合
【現状】第一子分（16,816円）＋第二子分（12,000円）＝26,816円（月）
現状の第一子分に預かり保育料分は含まれていません。預かり保育料は、通常期と長期休暇期間（夏休み等）で料金設定が異なります。なお、幼稚園には現行制度でも補助制度があり、適用されます。
→年間：27,000円×12＝324,000円 － 就園奨励費補助年額 62,200円
－ 第一子保育料無料化・軽減補助金 60,000円 ＝ 201,800円
月：201,800円 ÷ 12 ＝ 16,816円 ＋ 預かり保育料全額負担
幼稚園の保育料を月27,000円に設定しているため、預かり保育分を除く無償化の上限が25,700円ですので、毎月1,300円の保護者負担が残ります。
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【無償化後】月1,300円＋預かり保育料一部負担（実費分は別途徴収）
実施分：給食費、教材費、バス送迎代、PTA会費等は保護者負担。
※預かり保育料は1日単価450円（月上限11,300円）のため、預かり保育料の一部負担が発生することがあります。
Sさんの家計の変化は ⇒ 月27,516円＋預かり保育料一部負担がプラスに！
家計が助かります!!
「保育所・幼稚園の保育料無償化」についてQ＆A
Q1.何歳から無償化になりますか？
A1.3歳以上のお子さんは全員、無償化の対象となります。0歳から2歳のお子さんは、市民税が非課税の世帯で、認可保育施設、認可外保育施設に通う場合は無償となります。
認可外保育施設などでは、月額の上限がありますので、下記の表でご確認ください。
| 現在の状況（～2019年9月30日） | 幼児教育・保育の無償化の対象（2019年10月1日～） | |
| 認可保育所、認定こども園、児童発達支援施設 | ●第一子保育料無料化・軽減 ●多子世帯保育料軽減 |
●3歳以上全員→保育料無償化 ●住民税非課税世帯の0～2歳→保育料無償化 ※給食費・実費徴収費は無償化の対象外 |
| 私立幼稚園 | ●幼稚園就園奨励費補助金 ●第一子保育料無料化・軽減 |
●満3歳以上全員→月上限25,700円 ●3歳以上の保育の必要性の認定を受けた世帯→預かり保育・1日単価450円、月上限11,300円） ※給食費・実費徴収費は無償化の対象外 |
| 認可外保育施設 ※未就学の子どもを預かる施設のうち、認可保育所でない施設 |
●第一子保育料無料化・軽減 ●多子世帯保育料軽減 |
●3歳以上の保育の必要性の認定を受けた世帯→月上限37,000円 ●住民税非課税世帯の0～2歳の保育の必要性の認定を受けた世帯→月上限42,000円 ※給食費・実費徴収費は無償化の対象外 |
Q2.入園料、通園送迎費、給食費、行事費、父母の会費、制服などの学用品代などの経費は無償化の対象になりますか？
A2.今回の制度では、「保育料のみが無償化の対象」となります。入園料、通園送迎費、給食費、行事費、父母の会費、制服などの学用品代などの経費は無償化の対象になりません。
ただし、幼稚園については、入園年度の入園料も、月上限額の範囲内で無償化の対象となります。（上限額との差額負担が生じる場合があります）。
Q3.現在、幼稚園の保育料に給食費が含まれている場合は、どのような内訳になりますか？
A3.現在の幼稚園の保育料から給食費分を除いた保育料分が無償化の対象となります。
Q4.幼児教育の無償化で、ママは働きやすくなるの？
A4.保護者の負担が大幅に減ることで、保育所や幼稚園が一層利用しやすくなるので、ママたちの働き方がより自由になっていくと思います。年収に関係なく、3歳以上の保育料が無償化されると、もっと働きたかったママにとっては、より仕事に励みやすくなります。一方、家計がラクになることで、勤務時間を減らして家庭の時間を増やしたいというママもいると思います。それぞれが希望するライフスタイルに近づけるのではないでしょうか。
※この記事は2019年8月に制作したものです。
